「ゼロカーボンって、そもそもどういう意味なの？」
「カーボンニュートラルとの違いは？」
ここでは、こういった素朴な疑問にお答えするとともに、「ゼロカーボン」の意味と社会的な役割についてわかりやすく解説していきます。
「ゼロカーボン」とは？
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「ゼロカーボン」とは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。
温室効果ガスとは、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）といった、地球を温かく保つ働きを持つ気体の総称。こうした温室効果ガスは、電気を作ったり、私たちがガソリン車に乗ったりすることによって排出されます。
この温室効果ガスの排出量をできるだけ減らし、同時に森林などによる吸収量を増やすことで、排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする。その結果、大気中の温室効果ガスをこれ以上増やさないということなのです。
また、ゼロカーボンと並んでよく聞く言葉に「カーボンニュートラル」があります。厳密な定義がされていないのが実態ですが、この2つの言葉が意味するのは、温室効果ガスの排出量と吸収量をイコールにすること。つまり、ゼロカーボンとカーボンニュートラルは同じ意味なのです。
関西電力では、温室効果ガスの排出量をできる限りゼロに近づけたいという強い気持ちを表すため「ゼロカーボン」という表現で温室効果ガス削減の取組みを進めています。
国の2050年カーボンニュートラル宣言について
国は2020年10月、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。全国の自治体でも、同じ目標を掲げて「ゼロカーボンシティ」を目指すところが増えています。
2022年1月末時点では、大阪府や京都市、東京都といった多くの都道府県や市区町村がゼロカーボンシティ宣言を行っています。表明した自治体の人口を合わせると1億1,283万人にのぼり、日本の総人口の約9割に達する勢いです。
参考：環境省
ゼロカーボンはどうやって実現するの？
日本で排出されている温室効果ガスの中でも「エネルギーを使うことで発生するCO2」の排出量が全体の84.2%を占めています。この「エネルギーを使うことで発生するCO2」は、「発電由来のCO2」と「非発電由来のCO2」に分けられます。
「発電由来のCO2」は、言葉通り、電気が作られるときに発生するものです。
「非発電由来のCO2」とは「民生（家庭や業務など）」「産業」「運輸」といった発電以外で発生するものを指します。
では、2050年に向けてゼロカーボンを実現するためにはどのような取組みが必要になるのでしょうか？
具体的な取組みの内容について詳しく説明していきます。
参考：国立環境研究所
1．CO2を排出しない発電方法の拡大
ゼロカーボン化のためにまず求められるのは、発電の際にCO2を出さない発電方法の拡大です。太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの普及・拡大は、CO2の排出量の削減につながります。また、原子力発電も発電時にCO2を排出しません。地球温暖化防止の観点で、優れた発電方法のそれぞれのメリットを活かしながら、バランス良く活用していくことが求められています。
再生可能エネルギーとは何か、どのような種類があるのかについては、以下の記事で詳しく説明しています。
2．CO2回収技術の活用
近年、排出されてしまったCO2を集めて回収するという画期的な技術も登場しています。こうした技術は「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留）」や「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、二酸化炭素回収・有効利用・貯留）」と呼ばれるものです。
これらの新しい技術は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすときにCO2を排出してしまう火力発電などと組み合わせることで、大気中へのCO2排出を削減することができます。
参考：経済産業省資源エネルギー庁、環境省
3．家庭で発生するCO2排出量の削減
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CO2などの温室効果ガスそのものの排出量を削減することも必要です。特に家庭でできる省エネの取組みは不可欠といえるでしょう。一人ひとりが自分事として捉えるだけで、大きな変化が生まれるはずです。
例えば、冷暖房を適温に保つこと、白熱電球をLED電球に変える、IHクッキングヒーターなどを備えた住宅施設の採用など、無理なくできる範囲を意識するだけでも大きな一歩です。
4．産業で発生するCO2排出量の削減
一方で、産業部門の取組みも不可欠です。日本経済団体連合会をはじめとする産業界は、2013年度以降に各業種で策定した温室効果ガス排出削減計画に取り組み、2019年度は2013年度比で17%の削減を実現しました。
脱炭素化に取り組む日本企業の数は増加しており、世界でもトップクラスの水準です。今後も国は、大企業だけでなく中小企業への支援強化や、省エネルギー性能の高い設備機器などの導入促進を後押ししていきます。
5．輸送分野の電化
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2021年12月、国立環境研究所発表の速報値によると、自動車や船舶等の運輸に関わるCO2排出量は、前年比10.2％減の1億8500万トンでした。年々減少傾向にあるものの、これまで化石燃料を使っていた輸送の分野においても、電気をエネルギー源とする「電化」へのシフトが求められています。電気自動車（EV）が街中を走る光景も、もう珍しいものではなくなったのではないでしょうか。
また、船舶では、これまで石油を原料とする重油を燃料にするものがほとんどでしたが、電気で運航する「電気推進船」という新しい船舶も登場しているのです。
関西電力は2021年12月、相生バイオマス発電所への燃料の輸送において電気推進船を導入することを決め、輸送における電化を進めているところです。
6．森林の保全
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ゼロカーボンを実現するためには、温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、吸収する量も同時に増やさなければなりません。CO2を吸収してくれる働きといえば、樹木による光合成です。森林はCO2の吸収源として重要な役割を果たしています。植林を推進することでCO2の吸収量を増やしていくことも大事な取組みなのです。
そこで、2021年に英国で開催されたCOP26では、世界の森林の86％を占める100カ国以上の政府が2030年までに森林の破壊を食い止めるため協力することが合意されました。
ゼロカーボンやカーボンニュートラルの取組み事例
日本や世界では、ゼロカーボンやカーボンニュートラルに関するさまざまな取組みが始まっています。
国の取組み・ゼロカーボンアクション30について
日常生活におけるゼロカーボンを目指す行動やそれによるメリットをまとめた「ゼロカーボンアクション30」が国から発表されています。
ここでは、エネルギーの節約や再生可能エネルギーの導入、交通手段のシフトといった8つの分野において、それぞれ具体的な取組み内容を紹介しています。身近なところからゼロカーボンを目指すアクションを始める際に役立つ指針となるでしょう。
参考：環境省
関西電力グループの取組み
関西電力グループでは、あえてカーボンニュートラルや脱炭素ではなく、強い意味を持つ「ゼロ」を使用することで、事業活動に伴うCO2排出を全体としてゼロにするという決意をわかりやすく表現しています。
2021年2月には、「ゼロカーボンビジョン2050」を発表し、2050年までに事業活動に伴うCO2の排出を全体としてゼロにすることを掲げています。
また、2022年3月には、ビジョン実現のための道筋を定めたロードマップを策定。2050年のゴールを目指し、中間地点として2030年の目標を掲げたことをはじめ、「みんなでアクション すすめ、ゼロカーボン！」の合言葉とともに、関西電力グループだけでなく、お客さまや社会の皆さまと力を合わせて、ともにゼロカーボン化への歩みを進めたいとの思いを表明しています。
目指すのは「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」です。
世界全体で加速するゼロカーボンの潮流
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ゼロカーボン、カーボンニュートラル。言葉こそ違いますが、温室効果ガスの排出量をトータルでゼロにすることを目指す点では、日本をはじめ、世界中で、国、自治体、企業の多くが同じ目標に向かいつつあるといえます。
そのような潮流の中で私たち個人としても、ゼロカーボンに向けた取組みをチェックしたり、個人でも参加できる活動に関わってみたりすることで、持続可能な社会の実現に貢献することが大切です。
だいちゃん
地球環境のために、自分たちで何ができるかを考えていきたいですね！
